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ベースアップと労働環境の悪化

今回は前回のデフレとブラックの続きです。

政府のデフレ脱却の政策(今回の消費税8%についても)で給料のベースアップについての

話が出ていました。最低賃金の底上ですとか、ベースアップをお願いするとかですね。

(ベースアップする企業に対しては銀行が融資をしないという問題も出ているようですが。)

ベースアップについては問題はないのですが、業績が上がっていないのにベースアップをしたらどうなりますか?

これも家計と一緒なんです。私たちの給料が上がってないのに消費税によって価格が上がる。
蛇足ですが、物価については、円安によってすでに上がっていますね。値上げをしていない場合は企業の収益が下がっているのです。

当然無い袖は振れないので消費は冷え込みます。と同様に企業でも業績が上がってないのに人件費だけを上げるということは有り得ないのです。
更に融資も無くなるとなれば、当然実行する訳がありません。多少税金が優遇されたとしてもです。

今回、低所得者については1万円が給付されます。これは期間は1年ではなく、1年半です。これは、2014年4月に消費税が8%にあがり、2015年10月には、10%にあがります。その10%に上がるまでの1年半の分です。

話をベースアップに戻しますが、
例えば、時給を10円上げたとします。
一ヶ月の労働時間を170時間とします。
従業員は10人とすると1700時間ですね。コスト増は17000円です。
人件費を同額にしようとした場合は時間を減らすことになりますね。平均時給が1000円とすると17時間減らすことになります。業種によって17時間の削減は若干違うかと思いますが、どうでしょうか?

この賃金の上げ方では当然所得は増えませんね。
政府としては、所得税の増加、所得の増加による景気上昇、デフレ脱却ということなのでしょうが。
一歩間違うと更なるデフレ、景気後退、倒産による失業率の増加、労働環境の悪化につながってしまいます。
そうならないように我々も努力していかないといけない時期にきていると思います。

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