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退職の準備と確認2

今回も退職の準備と確認についてです。

前回は

1.クレジットカード、ローン

2.ボーナス

3.出産一時金

4.社会保険

を説明しました。

では今回は

失業保険

  まず失業保険(失業給付金)をもらう為の条件です。
1.会社を退職して雇用保険の加入者(=被保険者)でなったとき。
  会社のリストラや倒産、自己都合による退職などですね。

2.就職する意思と能力があり、積極的な就職活動を行なっている人です。 

3.退職した日以前の1年間に、被保険者期間(=雇用保険加入期間)が
  通算して6カ月以上あることです。
(正確には、1カ月あたり14日以上働いた月が、通算して6カ月以上)

転職した場合は、それぞれの会社での被保険者期間を、合計することができます。ただし、前の会社の退職後に失業手当をもらっていたり、再就職までの期間が1年を超えているときは、通算できません。
また、病気やケガなどで30日以上会社を休み、その期間の給料がもらえなかったときは、その期間は延長されます。

1週間の労働時間が20時間以上30時間未満の、パートやアルバイトの人のケースがあります。
これらの人は、離職直前の2年間で1カ月あたり11日以上働いた月が、通算して12カ月以上あればOKとなります。

失業保険が受給できないケースは以下のとおりです。

・大学院、専修学校に通学していて、就職する予定がないとき
・就職がすでに内定しているとき
・家業の手伝いや自営業を始めたとき
・会社、団体、組織の役員に就いたとき
・就職活動を行っていないとき

支給ですが、何もしないと受給することは出来ません。
退職した際に会社から離職票を発行してもらいます。
その離職票をもって最寄りのハローワークに行きます。
支給されるまでの期間ですが、まず1週間の待機期間があります。その後3ヶ月の支給制限があります。
その後からとなります。

その3ヶ月の支給制限が無いケースもあります。

会社都合(クビです。)
病気が原因で辞めた場合(証明書が必要です。)
国が定めた超過勤務時間を越えた残業をしていた。(タイムカードのコピー等が必要です。)
などがあります。

失業手当の給付額、給付期間も年齢や雇用保険の加入期間によって違います。
予め調べておくと良いでしょう。
例えば雇用保険の加入期間なのですが、5年未満と5年以上では受給期間が30日~90日違います。
退職時4年11ヶ月であれば、退職を1ヶ月延期したほうが良いですよね。
年齢についても退職時に44歳と45歳では最長90日違います。45歳の誕生日を迎えてからのほうが良いわけです。

技能習得手当や技能習得による期間延長もあります。
技能習得手当は日額500円です。職業訓練の期間が受給期間を過ぎた場合は職業訓練が終了するまで失業手当と儀容習得手当が両方共支給されます。通う際の交通費も支給されます。

再就職手当
失業保険受給期間を残して再就職できた場合再就職手当がもらえるケースがあります。
条件
待機期間を過ぎていること。
その後1ヶ月はハローワークで紹介された案件であること。
上記期間を過ぎた場合は自分で探した案件もOKです。しかし採用後雇用保険に加入することが条件となります。

知っている、知らないでは大きな差がでることが多いですね。
もう一つ重要なのは離職票です。これを会社から貰わないことには始まりません。
私は手違いで1ヶ月以上かかったこともありました。

有給休暇

有給休暇を消化して退職するケースもあるかと思います。
まず自分の有給休暇の日数は調べておく必要があります。
判らないと退職日を決めることが出来ませんね。
最終出勤日+有給休暇日数プラス通常休日数=退職日です。
退職日から有給休暇が始まると思う人が稀にいます。注意して下さい。
一度受理された退職届を後から変更することは出来ません。勘違いとかは通りません。

国民年金特例免除

この特例免除は失業の理由を問わず、自己都合による退職でも適用されます。申請した年度か前年度に退職したケースが対象となります。
そして、特例免除を受ければ、保険料を一部納付したとみなされます。将来は免除期間分について全額納付した場合の2分の1として年金額が計算されます。残りの2分の1についても、10年までさかのぼって追納することが可能です。特例免除の申請は、住民票のある市区町村役場へ「国民年金保険料免除申請書」を提出することで手続きができます。

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退職前の準備と確認1

こんにちは

8月から9月にかけてはなにかと忙しくブログの更新も遅れてしまいました。

今回は退職前の準備や確認などのお話です。

転職を考えるということは当然退職も考えるわけですね。反対の方のほうが多いのかな?

退職をしたいから転職を考えるでしょうか。

いずれにしても退職をすることになります。

ということで退職前に準備していきたいことです。


クレジットカード

会社を辞めて無職になっている時、長引く失業状態の中でその間のつなぎ資金が非常に重要になってきます。 今まで蓄えてきた貯金などが考えられますが、結構早く目減りしてしまいます。
そんな時に強い味方になってくれるのが、クレジットカードとローンです。

しかし、いざ無職になって資金を工面しようクレジットカードを作ろう、ローンを組もうとしても 無職だとクレジットカードも作れないし、ローンも組めません。転職直後も審査が通らないケースも出てきます。

使用することを前提にはせず”転ばぬ先の杖”として考えていきましょう。

会社を辞める前にクレジットカード、ローンについて綿密な計画を立てておきましょう。
クレジットカード会社は審査の際に職場に電話して在職中であるかどうかを確認します。

現在お持ちのカードがある、それで充分だという方はスルーして下さい。

同様に何か購入の予定がある場合はそのあたりも考えておくといいと思います。転職控えてローンで購入することも無いかとは思いますが。ちなみに私は転職前に「家」を購入しました。(笑)

ボーナス

ボーナスはもらえるものなら貰ったほうがいいですよね。
会社によってボーナス支給時の条件が決まっています。確認をしておくことをおすすめします。

出産一時金

妊娠して辞める場合は調整すると出産育児一時金の支給対象となるケースもあります。
条件としては過去1年以上の社会保険加入実績と退職後6ヶ月以内の出産です。
なので出産時期を退職後半年以内になるように、退職時期を調整するということです。
当然1日でも過ぎたらアウトです。少し余裕を持って計画をたてましょう。

社会保険

健康保険は「退職した日の翌日」になるので、例えば3月31日に退職願いを書いてしまうと資格喪失日が4月1日にという場合もあります。要確認です。その為1ヶ月余分に社会保険料を払わないといけないということに。
退職後の任意継続が可能です。資格喪失すると国民健康保険になるわけですが、国民健康保険の金額は市町村によって異なります。任意継続したほうが安い場合もあります。予め確認しておくことをお勧めします。


次回も引き続き退職前の準備と確認を紹介していきたいと思います。

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転職数は10回!そのうちの半数は40代です。採用担当者の視点と両サイドからの視点で転職を考えます。そして成功までのノウハウを紹介していきます。

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